貸金業者の取引明細や当時の契約書がない人もいます。

 

借入の始まりが数年前ですでになくしてしまったり捨ててしまった人もいるかもしれません。

 

しかしそのような場合でも安心してください。もし貸金業者が開示に応じなかった場合営業停止や登録取り消しといった厳しい処置が取られます。

もし手元に取引履歴や証明書や契約書が無くても貸金業者に取引履歴を請求することができるのです。

 

取引履歴開示依頼書で請求する

貸金業者に「取引履歴開示依頼書」を郵送することから始まります。

 

できれば書留郵便か内容証明郵便を使って不開示の際の損害賠償請求の証拠にできるようにしましょう。

 

郵送したら通常は1〜2ヶ月で請求が完了します。

 

 

もし開示に応じない貸金業者がいたら?

もし開示に応じなかったり、古い取引履歴を送らず一部に取引履歴しか送ってこなかった場合は。過払い金が発生している可能性があります。

 

こういった場合は再度開示請求を行いましょう。それでも開示に応じない場合は住まいの近くにある財務局か県庁の金融課に行き、「行政指導ならびに行政処分を求める申告書」を送ればすぐに開示に応じてくるはずです。

 

業者によっては「0円和解」を提案してくる業者もあるようです。これは何かというと、「今ある借金を帳消しにするからこの話はこれで終わりにしよう」というものです。

 

借りている本人にとってはありがたいことのように感じますが、裏を返せば貸金業者には何か裏があるためこのような和解を申し出てくるのです。

 

つまり「過払い金が発生しているためお金を返したくない」という思惑があるのです。

 

ですので「やった!得した!」とは思わずしっかりと取引履歴を請求するようにしましょう。そうすることによって払い過ぎたお金を取り戻すことができるのです。